協会概要

ごあいさつ

 日頃より関係機関の皆様方には、私ども協会運営に対しまして、温かいご指導、ご支援を賜り心より御礼申し上げます。また、会員の皆様方には、協会活動に積極的にご参加、ご尽力を頂きまして誠に有難うございます。
 昨年を振り返りますと、九州地方を中心とした豪雨災害、更に沖縄から北海道までの記録的な豪雨と強風による災害など、日本列島の各地で大きな災害に見舞われた一年でありました。また、今年も6月には大阪北部地域にて震度6弱の地震が、そして、7月には西日本を中心とした未曾有の豪雨災害に、また9月には北海道胆振東部地震による大規模な災害に見舞われ、多くの方々の命が、そして、浸水や土砂崩壊による家屋等への災害など、計りし得ないほどの大災害に見舞われました。昨今の想定外とも言える自然災害には、改めて災害に強い国土の整備、国土の強靱化が強く求められるところであります。お亡くなりになられました方々には心から哀悼の意を表するとともに、お悔やみ申し上げます。
 また、経済面に目を向けますと、昨今の経済情勢、我々建設産業を取り巻く情勢は、西暦2020年の東京オリンピック・パラリンピック、更には、その2年後に栃木国体が開催されることから景気回復の兆しは見えつつありますが、まだまだ先の見通しがつけにくく実感として感じられない状況にあります。むしろ、とりわけ厳しい価格競争による利益率の低下や人手不足、更には資機材の高騰など不安材料は尽きないところであり、一日も早い「地方創生の具現化」、そして、一日も早い「景気回復」への実感がより一層確かなものになるよう望むところであります。なお、そのような状況の中、栃木県では新たな重点戦略「とちぎ元気発信プラン」のもと、災害に強いとちぎの基盤づくりや産業の振興など、とちぎを元気にする取組みを積極的に推進しておられ、特に道路部門では「災害時の避難路」や「支援物資の輸送路」の整備、更には緊急時にあっても安全・安心な通行が出来るよう「道路舗装の長寿命化修繕計画」に基づき、効率的、効果的な修繕を行っていくとのことでありまして、県民の安全・安心を確保するための道路の整備に携わって参りました当協会としましては、大いに期待するところであります。
 私達協会員としては、このような状況に対応するため、舗装の専門工事業者として経営力の向上を図り、優れた舗装技術の習得・技術者の育成、更には、事故防止と安全確保、環境対策などの充実を図るとともに、災害時の緊急支援をはじめ、社会貢献への活動にも積極的に取り組み、協会としての存在をより一層高めるよう努めて参りたいと存じます。いずれにいたしましても、建設業界を取り巻く環境は、「国土強靱化法」の制定、そして、一昨年6月には改正品確法等いわゆる「担い手三法」が成立、施行され、更に、今年度には「働き方改革・生産性改革」と言った法律が制定されるなど、大きな変革の時期に来ております。私達協会員はより一層の相互信頼を深め、会員一同切磋琢磨する中で、この事態に対応して参らなければならないと思っておりますので、関係機関の皆様方には今後とも、相変わらぬ温かいご指導、ご支援を、心からお願い申しあげます。

 平成30年10月

一般社団法人 栃木県舗装協会 会長 岩澤理夫

協会概要

一般社団法人 栃木県舗装協会

栃木県内に本社・事業所を置く、舗装業者の集まりで、安全で安心のできる質の良い社会資本の整備に携わりながら、公共の福祉に貢献できることを目的として活動しております。

設立
:昭和41年2月17日
所在地
:〒320-0032 栃木県宇都宮市昭和3丁目1番26号
TEL
:028-622-6082
FAX
:028-625-2539
e-mail
tochihokyo@mte.biglobe.ne.jp
会員
:47社(平成30年10月1日現在)

役員(平成30年5月16日現在)

役職 氏名 会社名
会長 岩澤 理夫 岩澤建設株式会社
副会長 岩見 髙士 株式会社浜屋組
副会長 和知 孝道 渡辺建設株式会社
理事 亀和田 薫 米弥工業株式会社
理事 荒井 学 宇都宮土建工業株式会社
理事 磯部 尚士 磯部建設株式会社
理事 岩見 武 株式会社大岩建設
理事 竹内 智祐 栃舗建設工業株式会社
理事 天野 雅彦 天野建設株式会社
理事 髙野 陽一 日瀝道路株式会社 栃木支店
専務理事 板橋 一衛 一般社団法人栃木県舗装協会
監事 丸山 隆重 丸山重機株式会社
監事 菊池 祥一 山本建設株式会社
監事 吉澤 定男 吉沢建設株式会社
顧問 木村 好文 栃木県議会議員
顧問 神谷 幸伸 栃木県議会議員
顧問 螺良 昭人 栃木県議会議員
顧問 亀和田 辰男 元栃木県舗装協会長
顧問 菊池 茂 前栃木県舗装協会長

沿革

昭和41年 社団法人 栃木県舗装協会設立(会員15社)初代会長 山本 正三
岩澤建設、共立舗道、協和機興、佐田建設、東鉄工業、東洋舗装、常盤工業、日本鋪道、日本道路、野中建設工業、浜屋組、増渕組、山本建設、ユタカ建設、渡辺建設
昭和47年 安全管理委員会発足(安全パトロールを毎年実施)
永年勤続優良従業員表彰制度制定
昭和48年 舗装三県合同協議会発足(栃木・茨城・群馬三県持ち回りで毎年実施)
昭和55年 技術委員会発足
道路舗装講習会開催
平成元年 総務・技術・安全管理・広報の4委員会の組織を整備
安全衛生大会・暴力対策連絡大会開催(以後毎年開催)
平成2年 広報誌「ペーブメント」創刊
平成4年 栃木県舗装協会政治連盟発足
栃木県魅力ある建設事業推進協議会(CCIとちぎ)発足に参加
平成7年 舗装施工管理技術講習会の開催(舗装施工管理技術者受験に向けた講習会、以後毎年開催)
平成10年 日光杉並木オーナーとなる
那須地方の豪雨災害に義捐金を拠出
平成15年 舗装技術研修会(複雑化する舗装技術環境に対応するため開催、以後毎年開催)
平成23年 道路環境美化ボランティア活動として、「愛ロードとちぎ」の実施・東日本大震災の義援金を拠出
平成24年 一般社団法人へ移行